2012-07-11 第180回国会 参議院 本会議 第19号
子ども・子育て支援は、これまで、教育政策の下にある幼稚園行政と福祉政策の下にある保育園行政とが完全に縦割りとなってきました。さらに、幼稚園業界、保育園業界、それぞれの利害を代弁する国会議員などがその縦割りを助長してきました。 サービスを受けるのは子供であります。しかし、大人の都合でサービスをゆがめてしまっています。
子ども・子育て支援は、これまで、教育政策の下にある幼稚園行政と福祉政策の下にある保育園行政とが完全に縦割りとなってきました。さらに、幼稚園業界、保育園業界、それぞれの利害を代弁する国会議員などがその縦割りを助長してきました。 サービスを受けるのは子供であります。しかし、大人の都合でサービスをゆがめてしまっています。
政府原案では、従来から縦割り行政の典型とされてきた幼稚園行政と保育所行政の一元化、いわゆる幼保一体化の実現並びに保護者に対する子育て支援を行うことを目指して総合こども園を創設することとしていました。
いずれにいたしましても、この新システムの導入に当たりましては、沖縄の幼稚園行政等の実態をしっかり反映できるという形を考えているところでございまして、そういった制度の実施をしっかりと私どもとしても行っていきたい。そして、沖縄における子供の、子育ての支援策、これをさらに発展させることに寄与できるものではないかというふうに期待をいたしているところでございます。
その上で、政府は、子育て支援に関する制度、財源、給付を包括的かつ一元的に行うため、子ども・子育て新システム導入に関する法律案を今国会に提出していますが、沖縄における保育行政、幼稚園行政の実態に照らし、新制度導入はいかなる影響を及ぼすとお考えでしょうか。特に、公立幼稚園の維持、存続は可能なんでしょうか。お尋ねいたします。
我々、政令指定都市の市長としていろいろやっていますと、例えば権限移譲でも不十分なところが今でもありまして、保育園というのは当然市がやるわけですけれども幼稚園行政というのは都道府県が持っていたり、若しくは学校教育においても、我々がいわゆる教員の人事権を持っているわけですけれども給与の部分は都道府県が持っているとか、政令指定都市の制度というのはちょっと今浮き上がっているような感じがします。
ところが、先ほど申し上げたように、九月の八日の読売新聞で大きくその朗報を取り上げ、十一月の十七日の毎日新聞ではその断念を報ぜざるを得ないという状況、これはまさに国が、幼稚園行政は文部科学省、保育園行政は厚生労働省、こういう垣根があるからじゃないかと私は思いますけれども、この点についてそれぞれの所管大臣、所管省庁はどういう考え方を持っておられるのか。
厚生労働省さんに伺っても、なかなか保育園は保育園だという意識が強くて、文部科学省さんは意外とその辺の考え方はやや柔軟なのか、保育園も幼稚園もという考え方があったりして、やはり幼保育、厚生労働省さんも教育という観点は非常に見ていらっしゃいますし、幼稚園行政も教育という観点を得ている。
それぞれ文部省、厚生省が内容の整合性に配慮しながら、保育行政、幼稚園行政を行っているところでございまして、いろいろな経緯があって幼保一元化というのを現在までできておりませんけれども、それぞれの立場でそれぞれ連携をとりながら教育を推進しているところでございます。
そうしますと、幼保一元化の問題も云々されております現状でありまして、乳幼児の収容施設、保育所と幼稚園の総合的検討を重ねますときに、乳児から幼児までの子供たちに向かって保護体制をとっている保育行政、そして、四歳、五歳児だけを対象にしている幼稚園行政というものを検討いたしますと、満三歳児だけがその恩恵に浴していない、こういうことでございまして、私の申し上げたいことは、ぜひともひとつ温かい制度を三歳児までに
○井上（一）分科員 最後に私は、保育所行政なり幼稚園行政があるものですから、福祉と文化でどういう認識をお持ちかを少し。午前中の質疑を、私はほかの分科会におりましたから十分聞いておりませんので。 福祉と言えば、何か思いやりという言葉でとらえられがちなんだが、今はそうじゃない。ごく当たり前のことが福祉なんです。文化とは一体何だろう。
だから、これを転用するのに、住民が望まないものに転用しようとしているのか、住民が望んでいるものをやめようとしているのか、その辺はきちんと判断をしていただかないと、財政難、財政難と口から先におっしゃるけれども、財政難なら、せっかく補助がついたものを十二分に生かすような幼稚園行政をやっていただかないとだめだ、このように思いますので、その点は厳正に御判断を願いたいと思います。
就学前児童数が年間四十万人単位で減少をしていっているという現実の中で、また一方におきましては保育行政と幼稚園行政とが競合をしているという状態の中で、期限が来たということによっていま直ちに国の助成が打ち切られるということになりますと、現に廃園に追い込まれ、それは直接的には子供たちに大きな影響を与えるという一面がある、これは行政として無視できないのではないか、こういう趣旨でございます。
をどうしてもつくってもらいたい、しかし人数等が少ない、設置基準に合った幼稚園をつくることがなかなかできないという中で、それでもなおかつ幼稚園を求めるというような場合に、行政としてどのような弾力的な配慮がなされるべきであるか、物理的な条件を整備するということと、幼稚園教育についての精神的な面ですぐれた幼児教育が行われるということが必ずしも一致しない場合もあるわけでございまして、そうした問題がこれからの幼稚園行政
今後幼稚園行政を進める際に必要な基礎的な数値につきましては常時把握に努めまして、適切な行政の推進に努力をしてまいるつもりでございます。
○柄谷道一君 今日まで私は一連のたてまえと現状を申し上げてきたんですけれども、現状はすでに幼稚園行政が行き詰まり、曲がり角に差しかかっておるということをこれは物語っていると思うんです。出生率の低下による子供の減少、地区によっては幼稚園と同等ないしはそれ以上の教育機能を果たし、主婦の職場進出という時代のニーズに適応した保育所の競合、これによりまして最近では定員を割る幼稚園も出てきておる。
したがいまして、それの一つの壁になっておるのがやっぱり幼稚園行政と保育園行政との全く分かれておることであり、また、それについて行管からの指摘も受けておるわけでありましたから、これらの問題についてはひとつ、幼児教育はだれのためにやるかといえばやっぱり幼児のためにやるんでありますから、どういうようなあり方で、どういうようなことをしたら幼児のためになるかということで、やっぱり文部省なり厚生省なりのきょうまでの
私はこの機会に申し上げたいのは、文部省が幼稚園行政を担当しているんだという自覚と、そしていまの状況を変えるためにはよほどの決意と推進力を持たなければ変わらない、私はこういうふうに思うのです。余り時間がありませんので、この問題の終わりに当たって、幼稚園行政を推進されるという大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○政府委員（細郷道一君） 幼稚園行政というものは、私は自治行政に非常になじみやすい行政じゃないかというふうに思っております。したがいまして、なかなか文部省当局においても、これをかゆいところまでという具体的な指導がむずかしい問題も本質的に持っておるのじゃなかろうかという気持ちがいたしております。
ただどういうふうな関心をお持ちか、どういう点について現在の幼稚園行政について考えをお持ちかというような点は、また文部省にはモニター制度等もございますから、しかるべき機会を利用いたしましてそういう点にも配慮を加えてまいりたい、かように考えております。
いわゆる幼稚園行政あるいは保育園行政というものをどういうふうに措置されるのか。特に、ここは物価対策の特別委員会ですから、物価政策の上からこれについては、基準収入の見積もり等は変更をいたしません、あるいは据え置きにいたします。こういうような形の中でどのように措置するんだという答弁をお聞かせを願いたいのであります。これは文部省、厚生省、続いてお願いします。